交通事故は軽傷でも弁護士に相談!軽傷でもトラブルになる可能性がある!

交通事故を起こすと、動転してしまい何もしない人は多いでしょう。特に軽傷であれば、そのままにしてしまうことがあります。しかし、軽傷であっても交通事故の場合は、そのまま終わらないことがあるのです。

後遺症や治療期間などで相手側と衝突することがあるでしょう。

ここではそのようなことを防ぐために必要なことや、トラブルが起きたときに重要なことなどを解説していきます。

交通事故では軽傷でもトラブルが起きる

交通事故では決定的な証拠があまりないために、証言が重要になります。その証言は事故の当事者たちが必ずしも一致するとは限りません。そうなると、どちらが被害者になるかが決まらない場合もあるのです。例えば、車載カメラ、防犯カメラ、目撃証言などがあれば、客観的な証拠になるでしょう。

それがないときには、お互いの意見のみを言い争うことになります。その意見が一致すれば問題ないですが、一致しないとトラブルが起きます。このようなときによくあるのは記憶の間違いです。交通事故では自分に都合よく事故の記憶を変えてしまうことがあるのです。

記憶違いが起きると、トラブルは根深いものになる可能性が高くなります。交通事故のトラブルは最初の時点から発生することがあるので、気を付けなければいけません。軽傷だからといって安心せずに、事故処理の手続きを確実に行うことが大事です。

事故直後からトラブル回避に努める

交通事故で軽傷を負ったときには、トラブルにならないように責任割合を決めることが大事です。軽傷であれば動くことはできるでしょうから、その場にいる目撃者などを確保しておきます。

そうすれば警察が来たときに状況を客観的に説明してくれるでしょう。この証言がないと不利になることがあるので、できれば確実に目撃証言を取っておくことが大事です。事故の概要を説明できる人がいると、自分の意見に客観的な補強ができるでしょう。

当事者同士のトラブルは客観的な証言があることで、ほとんどは回避することができます。事実と異なることを言っているのが誰なのかが分かるからです。このようなトラブルを回避する方法について知らなければ、トラブルに陥るかもしれません。

軽傷だからといって甘く見ない

交通事故では軽傷だと、甘く見る人は多いです。

かすり傷程度だから、病院に行かないという人もいるかもしれません。そのような人は後にトラブルに巻き込まれる可能性があります。交通事故では病院の診断が重要なことがあるからです。

交通事故との因果関係を証明するためには、病院の診断書が必要になります。その診断書がないということで、治療費の請求などができなくなることがあるのです。軽傷だから病院に行く必要がないというのは、医師が判断することであって本人が決めることではありません。

そのことを知らないと軽傷だからという理由で、病院に行かないこともあるでしょう。自己判断を下すよりは医師の判断に委ねた方が無難です。

後遺症が残る可能性を考慮する

交通事故で怖いのは後遺症です。軽傷で済んだと思っていても、後遺症が残ってしまうことがあります。これは事故の衝撃が身体全体に加わることで、どこかに問題を発生させることがあるからです。この後遺症と交通事故を関連付けるためには医師の診断書が必要になります。

そう考えると、医師の診断書が重要になることは分かります。後遺症が残ったとしても交通事故と関連付けられなければ、保険会社に慰謝料を請求できません。後遺症が残るかどうかは経過を観察しないと分からないので、その可能性を考慮する必要があるでしょう。

最初に医師の診断書を取っておけば、そこから交通事故との関連性を見つけることができます。そのような先を見通して、病院に行くことが重要になっているのです。

弁護士に相談するとアドバイスがもらえる

交通事故を起こしたら、弁護士にまず相談することが重要です。弁護士であれば、その後の対処法をアドバイスしてくれます。弁護士に相談するタイミングは早ければ早いほど、トラブルを解決できる可能性が高くなります。

交通事故が起きた直後に相談する人は少ないでしょう。しかし、本来は直後に相談する方がいいです。その後の動きをアドバイスしてくれるので、無駄なトラブルを防げるからです。ただ、ほとんどの人はトラブルが起きてから相談します。

それでも弁護士に相談しないよりは、問題が解決できる可能性は高いです。また、弁護士への相談料を考慮して相談しないと、それ以上の支払いをすることになるかもしれません。それを考えれば、相談することの重要性が分かります。

素人が交渉することは難しい

トラブルが発生すると、素人が交渉しても解決には至らないケースが多いです。これは交通事故の難しいポイントです。当事者同士がすんなり折れれば、トラブルに発展することはないでしょう。しかし、折れないからトラブルになるのです。

そのような状況で素人が交渉しても、余計にこじれるだけです。こじれていった結果、裁判になる可能性もあるでしょう。そうなる前に弁護士などの専門家へ依頼することが重要です。専門家であれば、交渉から解決までの方法を知っています。

解決してきた経験があれば、解決するのは難しくないでしょう。ただし、こじれてしまえば、容易ではなくなります。こじれそうになったら、専門家を間に挟むことが重要です。

解決するまで気を抜かない

弁護士などに依頼したとしても、トラブルが終わったわけではありません。被害者であれば、保険会社から治療費や慰謝料をもらって解決になります。それまでは気を抜かないことが重要です。気を抜いてしまうと、相手側からのアプローチに乗ってしまうことがあります。

保険会社は弁護士を通さずに解決することを望みます。弁護士を通すと不利になることがあるからです。そこで、直接当事者に連絡をするのです。その示談交渉を受けてしまうと、示談金が少なくなることがあります。これは弁護士の基準と保険会社の基準が違うからです。

保険会社の基準の方が少ない金額になります。そのような金額であっても一度示談を受け入れてしまうと、再交渉するのは難しいです。それを知っているので、保険会社は直接連絡をしてきます。このような方法はフェアではありませんが、保険会社としては保険金の支払いを抑える手段になっているのです。

直接連絡してきたときには、弁護士に任せていると言ってしまえばいいのです。その一言だけで、保険会社は引き下がるでしょう。