弁護士に相談すべき交通事故の後遺症14級とは

交通事故の被害に遭い、加害者の損害保険会社の担当者からの説明に従って賠償金を受け取るための手続きを行っていると、担当者から「貴方の後遺症が14級に認定されました」、などと説明されることがあります。この14級の後遺症とは何なのでしょうか。

この場合、被害者が適正な損害賠償を受けるためには、どうすれば良いのでしょうか。

後遺障害等級認定とは

交通事故の被害に遭い、治療が終わっても完治せず後遺症が残った場合には、後遺障害等級認定のための手続きを行うことができます。後遺障害の等級は1級から14級まであります。1級は症状の重いもので労働能力を100%喪失したような状態の後遺症の時に認定されます。

14級は最も軽いもので労働能力を5%程度喪失した状態です。若干の後遺症が残っていても、必ず後遺障害の等級が認定されるものではありません。14級より軽い15級が無いので、軽い後遺症が残っていても後遺障害等級は認定されないことがあります。

後遺障害等級認定のための手続きは、加害者の自賠責保険会社を通じて、損害保険料率算出機構の損害調査事務所という組織に対して行います。加害者が任意保険に加入しており、治療費等の支払いを加害者の任意保険会社が対応していた場合は、被害者が希望すれば、この手続きを加害者の任意保険会社が行ってくれることがあります。

これを事前認定手続きと言います。また、被害者自身が、加害者の自賠責保険会社に、直接後遺障害等級認定の請求をすることもできます。

後遺障害等級認定がなぜ重要なのか

後遺障害等級認定というのは自賠責保険の手続きです。基本的には自賠責保険の手続きなのですが、加害者の任意保険会社への損害賠償請求にも大きな影響があります。後遺障害に該当すると判断されて等級が認められると、任意保険会社に対する損害賠償請求でも、後遺障害があることを前提に示談の話が進められます。

場合によっては、自賠責保険で後遺障害の等級が認定されても、任意保険会社が「当社としては後遺障害が残っているとは考えていません」という主張がなされることはあり得ます。しかし、多くの場合は、後遺障害の等級が認定されると、任意保険会社もその等級の後遺障害があることを前提に、損害賠償の示談交渉が行われることになります。

後遺障害等級認定がされると、被害者は、「後遺障害慰謝料」と「後遺障害逸失利益」という損害を請求できます。これは、金額が大きいものなので、被害者にとっては重要です。

後遺障害に該当すると損害賠償額が大きく増える

後遺障害14級に該当するとの認定がなされると、後遺障害慰謝料及び後遺障害逸失利益として、自賠責保険から75万円が支給されます。今後稼働する可能性が無かった高齢者の場合などは、減額されることがありますが、働き盛りの年齢の方の場合は一律75万円です。

また、弁護士が被害者から委任を受けて、加害者や加害者の任意保険会社に損害賠償金を請求するときは、一般に弁護士基準と呼ばれる算出基準を用いて損害賠償額を算定して請求します。この基準は、「赤い本」(正式には、公益社団法人日弁連交通事故相談センター東京支部発行の「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準上巻(基準篇)」という書籍)に掲載されるものです。

これは過去の裁判例をもとに、仮に裁判をした場合に認められるであろう損害賠償額を検討して作られた算出基準です。この基準により算定される損害賠償額は、自賠責保険から支払われるものより、ずっと高くなっています。

赤い本の基準では、後遺障害14級に該当すると、後遺障害慰謝料は110万円が適正な賠償額とされています。さらに、後遺障害逸失利益を請求できます。後遺障害逸失利益は、労働能力の一部喪失により、将来の収入が減少することについての損害ですから、個々の就労状況や年齢などによって違ってきます。

「赤い本」では、一般的なサラリーマンであれば、基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間のライプニッツ係数で算出します。例えば、後遺障害14級に該当し、事故の前年の年収が500万円で、労働能力喪失期間が5年であれば、500万円×5%(0.05)×4.3295=108万2375円というような計算を行います。

どのような場合に後遺障害14級に該当するのか?

後遺障害14級に該当する場合は、具体的に細かく決められています。例えば、足の指の障害については、「1足の第3の足指以下の1又は2の足指の用を廃したもの」、などと規定されています。1足(片足)の第3の足指(足の中指)から第5の足指(足の小指)までの1本~2本が使えなくなったというような事例は、後遺障害14級に該当するということです。

後遺障害13級に該当する場合の基準の中に「1足の第3の足指以下の1又は2の足指を失ったもの」というものがあります。

つまり、足の中指が「用を廃した」レベルなら14級、足の中指を「失った」場合は13級というわけです。また、後遺障害10級の基準の中には、「1足の第1の足指又は他の4の足指を失ったもの」という規定があります。

足の親指は人間にとって重要度の高い指ですから、1本失えば10級の障害ということです。このように、足の指の障害一つをとっても、どの指についての、どの程度の障害かにより、細かく等級が分かれています。このほか、後遺障害14級に該当することがあるのが、むち打ち(頸椎捻挫)です。

むち打ちで痛みや痺れなどの後遺症が残れば、後遺障害14級の「局部に神経症状を残すもの」に該当するものと認定される場合があります。しかし、上記したように、後遺障害14級というのは、足の中指が使えなくなるレベルのものですから、むち打ちで痛みが残っていれば、後遺障害14級が必ず認められるというわけではありません。

後遺障害14級に該当した場合は弁護士に相談したほうがよい

加害者の任意保険会社が事前認定により後遺障害等級認定の申請をして、14級の認定がなされた場合、加害者の任意保険会社が示談の提案をする際には、ほとんどの場合、自賠責保険の支払い基準による金額を提案してきます。

しかし、上述したように、赤い本の基準は、自賠責保険の支払い基準よりも高額です。交通事故の損害賠償を弁護士に依頼する場合、増額される賠償額と、弁護士費用の兼ね合いが気になります。賠償金が増額されても、弁護士費用がそれよりも高ければ、依頼するメリットがありません。

この点、後遺障害に該当すれば、一番軽い14級でも増額幅が大きいため、弁護士費用の問題はクリアできる可能性が高くなります。後遺障害等級認定で14級該当の結果が出た場合は、示談の提案に応じる前に、弁護士に相談してみる価値は十分あります。